広島県社会保険労務士会 広島県行政書士会所属の広島市の社会保険労務士 行政書士事務所が運営しています。広島県広島市の社会保険労務士、行政書士が社会保険手続、労働保険手続(労働基準監督署、ハローワーク・職業安定所、年金事務所・旧社会保険事務所手続)を電子申請を駆使して全国対応で正確かつ迅速に徹底サポート、アウトソーシング受託しています。
運営:アーチ広島社会保険労務士法人株式会社経営労務ブレイン



はじめに


現在、政府は「IT新改革戦略」において、国・地方公共団体に対する申請・届出等の手続きにおける電子申請の利用率を50%にまで高めようとすすめています。役所にもIT化の波が徐々にではありますが、押し寄せていることは間違いありません。労働保険・社会保険の分野においても、すべてではありませんが、かなりの数の申請書類が、電子申請で行うことができるようになりました。

また、2008年6月からは、電子証明書を取得した社会保険労務士は、「提出代行に関する証明書(委任状に相当する書類)」があれば、事業主に代わって、電子申請にて、雇用保険・社会保険のかなりの部分の手続きをすることが可能となりました。(「送信代理」といいます。)

そのため、直接役所の窓口に行く必要が少なくなり、申請手続きが大幅に効率化することができるようになってきています。当センターは、社会保険労務士事務所として、社会保険手続、労働保険手続(労働基準監 督署、ハローワーク・職業安定所、年金事務所・旧社会保険事務所手続)を電子申請を駆使して全国対応で 正確かつ迅速に徹底サポート、アウトソーシング受託しています。また、2011年11月からは、
雇用保険被保険者離職証明書(いわゆる離職票)が電子申請で手続を行うことが可能となり、
アウトソーシングがさらに進んでいます。

労働保険、社会保険手続はもちろんですが、社会保険労務士事務所が母体となっておりますので、企業防
衛型の就業規則作成、各種規程作成、給与計算、給与体系・賃金制度のコンサルティング、助成金申請、
労働基準監督署、未払いサービス残業代請求、是正勧告、ハローワーク、年金事務所の調査に対する対策
など経営、労務に関わるあらゆる場面でのサポートをさせていただくことが可能です。見積もりは無料です。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 
 


電子申請とは

電子申請とは、家庭やオフィスに設置しているパソコンと行政をインターネットで結び、手続を電子的に行う申請方法です。

申請者が、ご家庭やオフィスに設置しているパソコンから送信した申請・届出等は、厚生労働省が設置する厚生労働省電子申請・届出
 システムで受け付けられ、社会保険庁が設置する振り分けシステムに転送されます。この振り分けシステムから、申請者の方々が本来
 提出すべき社会保険事務所等に転送され、処理が行われます。

結果通知等についても、インターネットを経由して厚生労働省電子申請・届出システムのホームページから電子公文書としてダウンロード
 することができます。

申請・届書の作成にあたっては、厚生労働省が提供する専用の申請用プログラムを利用します。

他人になりすまして届出をしたり、他人の届出を盗み見たり、届出の内容を不当に改ざんしたりすることがないよう、申請者は届出に電子的
  な署名をし、電子証明書を付すこととしています。

また、厚生労働省電子申請・届出システムを通じて発行する電子公文書についても、社会保険庁から発行されたことを保証するため、
 官職証明書を使用して官職署名を付与しています。このことにより、インターネットを利用した届出等を安全に行うことができます。


電子申請のメリット

インターネットで送信するため、24時間365日申請可能です。

役所の方でも、最近は電子化が進んでおり、申請に対しての反応も迅速化しています。

手続き業務は、正確性もさることながら、迅速性が要求されますので、窓口に直接行く手間が省けることは、日単位で時間が節約できる
  ことにもなります。


電子申請で手続き可能な申請手続き

雇用保険関係

・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格取得届(連記式)
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)
・雇用保険被保険者離職証明書(離職票)
・雇用保険被保険者転勤届
・雇用保険被保険者転勤届(連記式)
・雇用保険被保険者氏名変更届
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書又は同休業・短縮措置等適用時賃金証明書の提出
・雇用保険の事業所の設置の届出
・雇用保険の事業所の廃止の届出
・雇用保険の事業所の各種変更届
・雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
・雇用保険事業所非該当承認の申請
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認
・高年齢雇用継続給付(高年齢雇用・・継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請(初回申請)
・雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)の申請
・雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用再就職給付金)の申請※
・雇用保険育児休業給付(育児休業基本給付金)の申請(初回申請)
・雇用保険育児休業給付(育児休業基本給付金)の申請
・雇用保険育児休業給付(育児休業者職場復帰給付金)の申請
・介護休業給付(介護休業給付金)の申請


康保険・厚生年金保険関係

・健康保険 厚生年金保険 新規適用届
・健康保険 厚生年金保険 任意適用申請書
・健康保険 厚生年金保険 任意適用取消申請書
・健康保険 厚生年金保険 適用事業所全喪届
・健康保険 厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
・健康保険 厚生年金保険 適用事業所所在地名称変更(訂正)届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表(注)
・健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表(注)
・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
・介護保険適用除外等該当不該当届(健康保険)※
・健康保険 厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届
・厚生年金保険 被保険者住所変更届
・健康保険 被扶養者(異動)届※
・健康保険 被保険者証滅失き損無余白再交付申請書※
・健康保険 高齢受給者証滅失き損再交付申請書※
・健康保険 老人保健障害認定該当者・非該当者届
・年金手帳再交付申請書(厚生年金保険)※
・高齢任意加入被保険者に係る事業主同意(同意撤回)届


労働保険適用徴収関係

・保険関係成立届
・名称・所在地等変更届
・一括有期事業開始届
・下請負人を事業主とする認可申請書
・継続事業一括認可・追加・取消申請書
・継続事業一括変更申請書/継続被一括事業名称・所在地変更届
・労災保険率特例適用申告書
・概算・増加概算・確定保険料申告書
・概算・増加概算保険料の延納の申請
・一括有期事業報告書
・労働保険料還付請求書
・労働保険代理人選任・解任届
・雇用保険の任意加入申請書
・雇用保険の保険関係消滅申請書
・労災保険の任意加入申請書
・労災保険の保険関係消滅申請書
・一般拠出金申告書
・一般拠出金還付請求書
・一般拠出金代理人選任・解任届



国民年金関係

・国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・資格喪失・死亡・氏名・生年月日・性別変更(訂正)届



船員保険厚生年金保険関係

・船員保険 厚生年金保険 新規適用船舶所有者届
・船員保険 厚生年金保険 不適用船舶所有者届
・船員保険 厚生年金保険 船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更(基準日)届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者氏名変更訂正届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者資格記録訂正届
・船員保険 厚生年金保険 被保険者資格記録取消届
・船員保険 被保険者離職事由訂正届
・船員保険 被扶養者(異動)届
・船員保険 遠隔地被扶養者証交付申請書
・船員保険 高齢受給者証滅失き損再交付申請書
・船員保険 老人保健障害認定該当者・非該当者届
・船員保険 被保険者被扶養者遠隔地被扶養者証滅失き損無余白再交付申請書
・介護保険適用除外等該当非該当届(船員保険)



国際協定関係

・日独社会保障協定厚生年金保険適用証明書交付申請書
・日独社会保障協定厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書
・日独社会保障協定厚生年金保険適用証明書再交付申請書
・日英社会保障協定厚生年金保険適用証明書交付申請書
・日英社会保障協定厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書
・日英社会保障協定厚生年金保険適用証明書再交付申請書
・厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書
・日独社会保障協定国民年金適用証明書交付申請書
・日独社会保障協定国民年金適用証明期間継続・延長申請書
・日独社会保障協定国民年金適用証明書再交付申請書
・日英社会保障協定国民年金適用証明書交付申請書
・日英社会保障協定国民年金適用証明期間継続・延長申請書
・日英社会保障協定国民年金適用証明書再交付申請書


当センターでは上記の労働保険社会保険手続の電子申請に対応しています。

当センターでは、電子申請に必要な電子証明書を取得しておりますので、必要な限り、申請業務は、電子申請にて迅速に対応させていただきます。電子申請に伴って、従業員数5,000人を超える関与先企業様の労働保険社会保険手続をもアウトソーシング受託し、迅速に行っています。
また、電子申請の仕組みも改正が重ねられています。詳細は、当センターまで、お問い合わせを頂き、貴方の会社の従業員の大切な労務手続に弊センターを御活用ください。



■法令新着情報





対応地域:全国対応しております。センター近隣地域以外は電話、ファックス、メール等での応対となります。
【地方】 北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・ 岐阜県 ・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】札幌・盛岡・青森・仙台・秋田・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・東京・横浜・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・静岡・名古屋・大津・大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・松山・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇
【センター近隣地域】
広島市中区、広島市西区、広島市南区、広島市東区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市佐伯区、広島市安芸区、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、呉市、東広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、三原市、福山市、府中市、豊田郡大崎上島、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、山口県岩国市







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