 年度更新・算定基礎届
労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は、ともに年に１回の保険料を確定、申告する、１年間の保険料を決定 する大切な手続です。１年に一度の労働保険、社会保険の確定申告のようなものです。現在は、年度更新、算定基礎届 も電子申請で申請が可能になっています。
労災保険と雇用保険（まとめて労働保険といいます）の保険料は、毎年１回「年度更新」という手続きを行うことによって、 前年度（前年４月～当年３月）の保険料を確定するとともに、当年度（当年４月～翌年３月）の概算保険料を算定することと なっています。 この手続きは、一般の事業所では６月１日から７月１０日までに行うこととされています。 なお、建設の事業と立木の伐採事業については、「有期事業の一括」をされている場合には年度更新を行いますが、「有 期事業の一括」をされていない場合には年度更新を行いません。
前年度分の確定保険料は、労災保険料と雇用保険料の合算額です。労災保険料と雇用保険料は、それぞれ賃金総額に 料率を乗じて算定します。賃金総額と料率の計算上の留意点は次のとおりです。
注） 1. パート・アルバイトで雇用保険料の賃金総額の対象者となるのは、所定労働時間が週20時間以上で31日以上引き続き 雇用されることが見込まれる者です。
概算保険料の計算と保険料の納付
実際に納付する保険料額の計算と納付期限は次の通りです。
上記のほか、労災保険の特別加入をしている者がある場合には、その特別加入保険料について同様に納付することとなり ます。
算定基礎届の提出
標準報酬月額は、毎月の社会保険料を計算するため、また年金や健康保険の給付を計算するための基礎となる報酬額を いいます。 標準報酬月額は、毎月の給与ごとに変更するのは事務手続きが煩雑になるので、原則として毎年1回「定時改定」で変更
されることになっています。この手続きが、「算定基礎届」の提出です。 なお、大幅な昇給や降給により固定的賃金が変動した場合には、月額変更届を提出することとなっています。
算定基礎届の対象となる者は、毎年7月1日の在籍者です。ただし、次の場合は注意が必要です。
手続きの流れ
算定基礎届は、毎年７月１０日までに、所轄社会保険事務所（健康保険組合に加入している場合には健康保険組合にも）に 提出する必要があります。
＜手続きの流れ＞
標準報酬月額が有効である期間
定時決定で決められた標準報酬月額は、翌年8月（9月給与控除分）まで有効です。ただしその途中で、随時改定があった 場合にはその随時改定まで有効です。 なお、次の場合は定時決定ではなく、それぞれ資格取得時決定、随時改定の標準報酬月額が優先します。
| 当センターでは、これら労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届けを電子申請を駆使して、正確かつ迅速に手続を行ってまいります。 |
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